皆様、土地家屋調査士という国家資格をご存じでしょうか？土地家屋調査士とは、不動産の登記簿（登記記録）の「表題部」の新設、変更・更正、閉鎖等の代理申請を行う土地建物の表示登記の専門家です。
題になっている～「昔、祖父が建てた建物の登記がない！？」～という声は、相続の時はもちろんのこと、土地建物の売買時や建物の新築時などによく聞きます。
未登記建物が存在すると、売買や融資に支障があります。
建物の新築の登記は、「建物表題登記」といいます。以前、「建物表示登記」といわれていたものです。（不動産登記法改正により、名称が変更されました）
今回のお話しの根本的な原因は、不動産登記が基本的に自己申請だということです。（不動産登記法では、建物に新築・増築・滅失等があった場合１ヶ月以内に登記申請をしないといけません）
通常建物新築時は、融資を受ける金融機関から建物表題登記の要請があります。しかし、現金で建てた場合など誰からも要請されなかった為、未登記になっているケースがよく見られます。また反対に、土地の分筆・合筆に伴う地番の変更によって、登記を検索しても現在の地番では登記が見つからず、本当は建物表題登記をされているのに、未登記だと勘違いするケースもあります。
■実例
①祖父が現金で新築した為、金融機関等からの建物表題登記の要請もなく、新築時の建物表題登記をすることを忘れていた、もしくは申請義務自体知らなかった。当然相続人も未登記であるとずっと知らなかった。
②下記の図のように合筆を行い、１番３の土地は１番２に合併され、全体として１番２となったが、建物の登記は変更しなかったため、登記上１番２の土地に家屋番号１番３の建物が建っていることになった。
その状態で、１番２の所在で建物の登記簿を請求しても家屋番号１番３の建物は出てこないので、下記建物は未登記と勘違いした。など、、、
実際の手続きは？
建物表題登記は現在の所有者の名義で申請ができますので、過去に遡って一旦祖父名義で登記して、その後相続による所有権移転登記をする必要はありません。しかし、書類上は最初に誰が取得して、その後誰に相続した、誰に譲ったなどの所有権の流れが分かる一連の書類が必要です。ですから、相続登記をする際には未登記建物の処理も一緒にされることをお勧め致します。
未登記建物でも、固定資産税が課税されていることが多いので、名寄帳などでご自身や親御様の課税状態を確かめておくとよいと思います。
